1. 違法・有害情報相談センター（以下「当センター」という）は、利用者に対し、本規約に基づいて本サービスを提供するものとします。
2. 利用者は、本規約のほか、当センターが別途利用者向けに利用条件等を提示した場合は、当該利用条件に従って本サービスを利用するものとします。

1. 本規約
   当センターを利用するための利用規約
2. 本サービス利用契約
   利用者と当センターとの間で締結された本規約に基づく利用契約
3. 本サービス
   当センターが、本サービス利用契約に基づいて行うサービス
4. 本サイト
   利用者の登録、相談等を受付けるインターネット上のサイト
5. 利用者
   本サービスを利用できる者

第３条（利用者の登録）

1. 利用者は、本規約の全てに同意した上、本規約及び当センターが定める方法により利用登録の申請を行うものとします。
2. 利用登録の申請後、登録メールアドレス宛に当センターを利用するために必要な情報が記載されたメールが送信されます。このメールが届き、必要な設定が行われた時点で当センターと利用者との間で、本サービス利用契約が締結されたものとします。
3. 当センターは、利用者へ理由を開示することなく、当該申請を承認しないことができるものとします。
4. 利用者は、本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、担保設定を行い、その他第三者に本サービスの提供を受けさせることまたは第三者のために本サービスの提供を受けることはできません。

第４条（登録情報と変更）

1. 登録情報は以下のとおりです。登録情報に変更が生じた場合、利用者は本サイト内に用意された変更方法に従い、すみやかに変更を行うものとします。

(1) 会社名または学校名または機関名
(2) 本サービス利用契約者のメールアドレス
(3) 担当者名および連絡先
(4) 前各号のほか、利用者が当センターに届け出た事項

2. 利用者が前項の変更をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当センターは一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は自己の責任と費用負担によって、本サービスを利用するための利用登録ＩＤ(メールアドレスおよびパスワード)の使用及び管理を行うものとし、利用登録ＩＤを第三者に利用させること、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできないものとします。
4. 利用登録ＩＤの管理不十分による情報の漏洩、第三者による使用、不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、当センターは一切責任を負わないものとします。万一、利用登録ＩＤが不正に利用されたことにより当センターに損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
5. 利用登録ＩＤが漏えいしたおそれがあるときは、利用者は、速やかに当センターに報告するものとします。

第５条（本サービスを利用できる者）

本サービスを利用できる者は、以下の利用者とします。
(1) 電気通信事業者の４団体（（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本インターネットプロバイダ協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟）のいずれかに所属している者
(2) 上記以外のプロバイダ等電気通信事業者
(3) 特定サーバ管理者(Webホスティング事業者、コミュニティサイト管理者等を含む）
(4) 教育関係者
(5) 消費生活センターの相談員および公的機関の相談員等
(6) その他当センターの裁量により本サービスの利用を認めた者

第６条（本サービスの内容等）

1. 本サービスにおいて、相談を受付ける内容は主に以下の範囲とし、利用者の利用約款、規約等に関する事項については、一義的には相談の対象外とします。

(1) プロバイダ責任制限法に基づく権利侵害情報の削除の対応
(2) プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求の対応
(3) 「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」に基づく権利侵害情報の削除の対応
(4) 「プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン」に基づく権利侵害情報の削除の対応
(5) 「プロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン」に基づく権利侵害情報の削除の対応
(6) 「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」に基づく発信者情報開示請求の対応
(7) 法務省人権擁護機関からの権利侵害情報の削除依頼の対応
(8) 「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」に基づく違法情報への対応
(9) インターネット・ホットラインセンターからの違法情報の削除依頼および公序良俗に反する情報への対応依頼への対応
(10)「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」に基づく違法・有害情報への対応
(11) 警察機関からの違法・有害情報の削除依頼への対応
(12) 「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」に基づく発信者情報開示を求める照会への対応
(13) 「青少年インターネット環境整備法」第17条に規定する携帯電話インターネット接続役務提供事業者の青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務の履行について
(14) 「青少年インターネット環境整備法」第18条に規定するインターネット接続役務提供事業者の義務の履行について
(15) 「青少年インターネット環境整備法」第21条に規定する青少年有害情報の発信が行なわれた場合における特定サーバ管理者の努力義務の履行について
(16) 「青少年インターネット環境整備法」第22条に基づく青少年有害情報についての国民からの連絡の受付体制の整備について
(17) 「青少年インターネット環境整備法」第23条に基づく青少年閲覧防止措置に関する記録の作成及び保存について
(18) 学校非公式サイトへの対応
(19) ネットいじめ等への対応
(20) 青少年のインターネット利用について
(21) その他安心・安全なインターネット利用環境整備について


2. 本サービスを利用した当センターへの相談は、登録した担当者を通して、メールまたは電話にて行うものとします。当センターは、メール、電話またはＦＡＸにより担当者に対して連絡・回答を行います。
3. 本サービスの利用時間は、メールによる相談が自動受付とし、電話による相談が営業日平日の9時30分～16時30分とします。

第７条（禁止事項等）

1. 利用者は、当センターの本サービス利用において、以下各号の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
1. 他の利用者、当センターまたは第三者に不利益、損害を与える行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 法令に違反する行為
4. 本サービスに関連した営利を目的とする行為（ただし当センターの承認がある場合を除きます）
5. 本サービスの運営を妨害する行為
6. 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
7. 虚偽の情報を登録する行為
8. 利用者登録情報等を不正に利用する行為
9. 他人になりすまして情報を送信もしくは表示し、本サービスを利用する行為
10. 本サービスを本規約に定める以外の目的に使用する行為
11. 当センターの運営に支障を与える行為
12. 当センターの提供した回答その他の情報を第三者に開示する行為
13. その他、当センターが不適切と判断する行為


2. 前項の場合において、当センターが何らかの損害を被った場合、利用者は当センターに対して損害の賠償をしなければならないものとします。

第８条（解除）

第９条（登録情報・相談・回答の利用）

第１０条（個人データの第三者提供）

1. 相談の対象となった情報についてプロバイダ、消費者団体等に対して照会するため
2. 相談の対象となった情報について、送信防止措置の要請をするため 。

第１1条（知的財産権等）

第１2条（本サービスの変更・停止・中止中断）

第１3条（本サービス利用契約の終了）

1. 利用者は、本規約及び当センターが定める方法により、いつでも本サービス利用契約を終了することができるものとします。
2. 当センターは、本サービス利用契約をいつでも予告なく終了することができるものとします。

第１4条（本規約の改訂）

1. 当センターは、利用者に事前の承諾を得ることなく、随時本規約を改訂することができるものとします。
2. 当センターは、本規約を改訂しようとする場合、電子メール又は本サイトへの掲示により随時、利用者に告知するものとします。
3. 前項に基づき、本規約改訂を告知した日以降に利用者が本サービスを利用する場合、当該利用者は本規約の改訂に同意したものとみなされ、当該利用者と当センターとの間で改定後の本規約の効力が発生するものとします。

第１5条（免責事項）

1. 本サービスは、前例の乏しい問題に直面する利用者に対して、問題解決に際して参考になりうる分析を無償で提供するものであり、当センターは、本サービスに関連して利用者に提供した回答その他の情報の適法性、正確性、合目的性について、一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は、当センターの回答その他の情報を自己責任において利用するものとします。当センターの回答その他の情報に基づいて利用者が下した判断および起こした行動によって生じたいかなる結果に対しても、当センターはその責を負わないものとします。
3. 当センターは、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、本サイト上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
4. 当センターは、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。

第１6条（準拠法・協議・所轄裁判所）

1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスに関連して利用者と当センターの間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
3. 前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

付則
この利用規約は、2010年3月11日より効力を発するものとします。