違法・有害情報相談センター

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利用規約

違法・有害情報相談センター 利用規約

第 1 条(本規約の適用)

  1. 違法・有害情報相談センター(以下「当センター」という)は、利用者に対し、本規約に基づいて本サービスを提供するものとします。
  2. 利用者は、本規約のほか、当センターが別途利用者向けに利用条件等を提示した場合は、当該利用条件に従って本サービスを利用するものとします。

第2条(用語の定義)

本規約において利用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 本規約
    当センターを利用するための利用規約
  2. 本サービス利用契約
    利用者と当センターとの間で締結された本規約に基づく利用契約
  3. 本サービス
    当センターが、本サービス利用契約に基づいて行うサービス
  4. 本サイト
    当センターが利用者の登録、相談等を受付けるインターネット上のサイト
  5. 利用者
    本サービスを利用しようとする者

第3条(利用者の登録)

  1. 利用者は、本規約の全てに同意した上、本規約及び当センターが定める方法により利用登録の申請を行うものとします。
  2. 利用登録の申請後、登録メールアドレス宛に当センターを利用するために必要な情報が記載されたメールが送信されます。このメールが届き、必要な設定が行われた時点で当センターと利用者との間で、本サービス利用契約が締結されたものとします。
  3. 当センターは、利用者へ理由を開示することなく、当該申請を承認しないことができるものとします。
  4. 利用者は、本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、担保設定を行い、その他第三者に本サービスの提供を受けさせることまたは第三者のために本サービスの提供を受けることはできません。

第4条(登録情報と変更)

  1. 登録情報は以下のとおりです。登録情報に変更が生じた場合、利用者は本サイト内に用意された変更方法に従い、すみやかに変更を行うものとします。
    • (1) 利用者氏名(企業・団体の担当者名)及び連絡先
    • (2) 利用者のメールアドレス
    • (3) 会社名または学校名または機関名(個人の場合は不要)
    • (4) 前各号のほか、利用者が当センターに届け出た事項
  2. 利用者が前項の変更をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当センターは一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用者は自己の責任と費用負担によって、本サービスを利用するための利用登録 ID (メ ールアドレスおよびパスワード)の使用及び管理を行うものとし、利用登録 ID を第三者に利用させること、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできないものとします。
  4. 利用登録 ID の管理不十分による情報の漏洩、第三者による使用、不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、当センターは一切責任を負わないものとします。万一、利用登録 ID が不正に利用されたことにより当センターに損害が生じた場合、 利用者は当該損害を賠償するものとします。
  5. 利用登録 ID が漏えいしたおそれがあるときは、利用者は、速やかに当センターに報告するものとします。
  6. 当センターにおける個人情報の取扱については、別掲のプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第5条(本サービスを利用できる者)

本サービスを利用できる者は、以下の利用者とします。

  • (1) プロバイダ等電気通信事業者
  • (2) 特定サーバ管理者(Web ホスティング事業者、コミュニティサイト管理者等を含む)
  • (3) 教育関係者
  • (4) 消費生活センターの相談員および公的機関の相談員等
  • (5) 企業・団体(個人事業主含む)
  • (6) 個人
  • (7) その他当センターの裁量により本サービスの利用を認めた者

第6条(本サービスの内容等)

  1. 本サービスにおいて、相談を受付ける内容は主に違法・有害情報に関する情報及び対応(具体的には以下の通り)についての助言の提供となります。 当センターが利用者に代わって削除対応、告訴・告発を行なうことは致しません。当センターは、当センターの合理的な裁量に基づき、相談に関連したインターネット上の情報が一定の権利を侵害していると思われる旨を、プロバイダその他の適切と判断する通知先に情報として提供することがありますが、情報提供の有無、及び提供先の対応については、利用者にはお知らせいたしません。
    • (1) プロバイダ責任制限法に関する情報提供、相談対応
    • (2)「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」に基づく違法情報への対応
    • (3)「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」に基づく違法・有害情報への対応
    • (4)「青少年インターネット環境整備法」に関する情報提供、相談対応
    • (5) インターネット上の権利侵害への対応に関する情報提供
    • (6) ネットいじめ等への対応
    • (7) 青少年のインターネット利用について
    • (8) その他安心・安全なインターネット利用環境整備について
  2. 本サービスを利用した当センターへの相談は、利用登録した利用者を通して、メール または電話にて行うものとします。当センターは、メール、電話により利用者に対して連絡・回答を行います。
  3. 本サービスの利用時間は、メールによる相談が自動受付とし、利用登録した利用者への電話相談対応は、営業日平日の 9 時 30 分~16 時 30 分とします。

第7条(禁止事項等)

  1. 利用者は、当センターの本サービス利用において、以下各号の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
    • (1) 他の利用者、当センターまたは第三者に不利益、損害を与える行為
    • (2) 公序良俗に反する行為
    • (3) 法令に違反する行為
    • (4) 本サービスに関連した営利を目的とする行為(ただし当センターの承認がある場合 を除きます)
    • (5) 本サービスの運営を妨害する行為
    • (6) 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
    • (7) 虚偽の情報を登録する行為
    • (8) 利用者登録情報等を不正に利用する行為
    • (9) 他人になりすまして情報を送信もしくは表示し、本サービスを利用する行為
    • (10) 本サービスを本規約に定める以外の目的に使用する行為
    • (11) 当センターの運営に支障を与える行為
    • (12) 当センターの提供した回答その他の情報を第三者に開示する行為
    • (13) 同じまたは趣旨において同じ質問を繰り返す行為
    • (14) その他、当センターが不適切と判断する行為
  2. 前項の場合において、当センターが何らかの損害を被った場合、利用者は当センターに対して損害の賠償をしなければならないものとします。

第8条(解除)

利用者が本規約上の義務に違反した場合、または当センターが不適切と判断する行為をした場合は、当センターはいつでも予告なく本サービス利用契約を解除することができます。

第9条(登録情報・相談・回答の利用)

  1. 利用者に関する情報および相談記録は、利用者のプライバシーおよび匿名性に配慮の上、当センターのサービスの向上、ガイドライン等の見直し、インターネット環境の向上の目的で統計/分析などの上で利用させていただき、同目的のために関係機関へ情報提供し、または公開することがあります。
  2. 上記目的のために利用する場合に利用する情報は、相談の概要が分かる部分に留め、氏名、機関名等の識別性の高い情報は削除いたします。
  3. 相談概要の蓄積・分析は、当センターの重要な機能の一つであるため、相談概要の抹消のご依頼には応じられませんので、その点、あらかじめご了承の上、当相談をご利用ください。
  4. 上記のほか、相談に関連したインターネット上の情報が一定の権利を侵害していると思われる旨を当センターがプロバイダ等に情報提供するに際し、権利侵害と思われる内容を伝達するために必要な範囲で相談に関する情報を提供することがあります。

第10条(個人データの第三者提供)

当センターでは、法令において許容される場合をのぞき、個人データを本人の同意なしに第三者に提供することはありません。ただし、個別に利用者の同意を得た場合および利用者が不正行為または本利用規約に違反する行為を行った場合には、個人データを第三者に開示することがあります。なお、以下の目的で利用する場合には、当センターが個人データを第三者に提供することがありますので、相談の際にはその旨ご了承ください。

  • (1)相談の対象となった情報についてプロバイダ、消費者団体等に対して照会するため
  • (2)公的機関から紹介を受けた利用者の相談の場合、当該公的機関と情報共有するため
  • (3)相談に関連したインターネット上の情報により権利が侵害されていると思われる旨を当センターがプロバイダ等に情報提供するため

第11 条(知的財産権等)

本サービス提供に関連して使用されているプログラム、ソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業に関する機密を含むものであり無断で利用することはできないものとします。

第12 条(本サービスの変更・停止・中止中断)

当センターの判断により、利用者に事前の通知なくいつでも本サービスの内容を変更、停止または中止中断することができるものとします。当センターが本サービスの内容を変更、 停止または中止中断した場合にも、利用者に対しては一切責任を負わないものとします。

第13 条(本サービス利用契約の終了)

  1. 利用者は、本規約及び当センターが定める方法により、いつでも本サービス利用契約を終了することができるものとします。
  2. 当センターは、本サービス利用契約をいつでも予告なく解約することができるものとします。

第14 条(本規約の改訂)

  1. 当センターは、利用者に事前の承諾を得ることなく、随時本規約を改訂することができるものとします。
  2. 当センターは、本規約を改訂しようとする場合、電子メール又は本サイトへの掲示により随時、利用者に告知するものとします。
  3. 前項に基づき、本規約改訂を告知した日以降に利用者が本サービスを利用する場合、 当該利用者は本規約の改訂に同意したものとみなされ、当該利用者と当センターとの間で改定後の本規約の効力が発生するものとします。

第15 条(免責事項)

  1. 本サービスは、前例の乏しい問題に直面する利用者に対して、問題解決に際して参考になりうる分析を無償で提供するものであり、当センターは、本サービスに関連して利用者に提供した回答その他の情報の適法性、正確性、合目的性について、一切の責任を負わないものとします。
  2. 利用者は、当センターの回答その他の情報を自己責任において利用するものとします。 当センターの回答その他の情報に基づいて利用者が下した判断および起こした行動によって生じたいかなる結果に対しても、当センターはその責を負わないものとします。
  3. 当センターは、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子 メールの遅配、未配、本サイト上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
  4. 当センターは、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。

第16 条(準拠法・協議・所轄裁判所)

  1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
  2. 本サービスに関連して利用者と当センターの間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
  3. 前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

制定:2010 年 3 月 11 日

改定:2014 年 4 月 10 日

改定:2017 年11月   2 日


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